円安や原油高で燃料価格が高止まりし、車を移動手段とする地方部の家計が圧迫されたり、運送事業者の経営が苦しさを増している。政府は当面、補助金の延長などで対応する方針だが、揮発油税の理不尽さや「トリガー条項」の凍結に疑問や不満を抱く国民が増えつつある。国民受けを狙った小手先の対応ではなく、将来的な電動車シフトをにらんだ車体や燃料課税の抜本見直しに向けた議論の必要性が高まりつつあるが、政府・与党の腰は重い。

経済産業省によるレギュラーガソリン１㍑当たりの全国平均小売価格（４日時点）は１８６円５０銭。前週に続いて過去最高を更新した。５月から右肩上がりで、家計や運送事業者の負担は増すばかりだ。不満の矛先が向かうのを避けようと、政府は９月末に終了予定だった「燃料油価格激変緩和措置」を年内まで延長する。７日から石油元売り各社に支給する補助金を段階的に拡充し、レギュラーガソリン１㍑当たりの全国平均小売価格を１０月中には１７５円程度の水準に抑えることを目指す。

ただ、足元の燃料高は原油相場に加え、円安による影響が大きい。日本は原油のほぼ全量を輸入しており、円安が続く限り、燃料価格が高止まりすることは避けられない。

ガソリン（揮発油）の場合、４割近くが税金だ。「揮発油税（国税）」や「地方揮発油税（地方税）」「石油石炭税」「地球温暖化対策税」「消費税」がかかる。

このうち、揮発油２税は、道路整備名目で本則税率よりも高い「暫定税率」が適用され、ほぼ２倍（１㍑当たり５３・８円）になっている。本来は道路整備名目の根拠になっていた「道路特定財源制度」が解体された時点で本則税率に戻すのが筋だが、政府は「当分の間税率」として課税し続けており、「当分の間」の定義もない。

「トリガー条項」への関心も再び高まりつつある。同条項は２０１０年に導入された。ガソリン価格が３カ月連続で１㍑＝１６０円を超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分、２５.１円の課税を停止し、同１３０円になると解除するもの。

ただ、東日本大震災の復興財源を確保する名目で１１年４月から凍結されている。単年度で予算を手当てすれば済む補助金と異なり、トリガー条項を発動すれば税収の目減りが常態化する。このため、政府は「買い控えや駆け込みが起きる」などと理屈をつけて解除を渋っている。

日本自動車連盟（ＪＡＦ、坂口正芳会長）は８月３１日、従来から政府や関係省庁に対して訴えてきた「当分の間税率の廃止」と「タックス・オン・タックス（二重課税）の解消」を改めて声明として発表した。年末に向けて自動車税制改正要望の柱の一つに掲げ、世論を喚起する考えだ。

野党も政府に対し、激変緩和措置の延長などガソリン価格高騰対策に関する要請活動を活発に行っている。立憲民主党はトリガー条項の一時的解除などを、国民民主党はトリガー条項の凍結解除に加え、当分の間税率と二重課税の廃止を西村康稔経済産業相に求めた。

自民党の萩生田光一政務調査会長は８月２９日、「昨今のガソリン価格の推移や国民生活、経済全体に与える影響に危機感を持っている」と語った。トリガー条項の凍結解除を求める自民議員もいるが、あるベテラン議員は「税制の議論も含め、年末にかけてやっていけばいい」と話した。

国民民主の玉木雄一郎代表は、ネット番組で「ガソリン価格は減税することで引き下げられる余地はまだ残っている。税制改正が今こそ必要ではないか」と訴える。燃料高とともに重く理不尽な税負担の実態が知られつつあるが、政府・与党は補助金で押し切る考えを変えていないようだ。

（税制取材班）

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）9月8日号より