国土交通省は５日、令和６年能登半島地震を踏まえ、石川県、富山県、新潟県の一部地域で自動車検査証（車検証）の有効期間を１２日まで延ばすと発表した。３県と福井県内を対象に、自動車登録申請などに必要な書面の有効期間を５月２日まで延長するなどの特例も実施する。

政府はまた、食糧や飲料水など被災者への支援物資を調達し、被災自治体からの要請を待たずに準備が整ったものから石川県に設けた広域物資拠点に緊急輸送する「プッシュ型支援」を実施中だ。広域物資拠点から先の地域内拠点への物資輸送や、各自治体による地域での物資調達における輸送については、物資供給事業者や自衛隊による輸送のほか、自治体からの要請に応じ県トラック協会の会員会社が対応している。

全日本トラック協会は１日に対策本部を設置しており、国交省物流・自動車局は同協会などとの間で連絡体制を構築済みだ。

さらにＪＲ貨物と全国通運連盟では、被災自治体などに対する支援を目的として、企業などが被災地に向けて寄贈する救援物資について、無償で輸送を引き受けている。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）1月6日号より