政府が２１日、東京電力管内の１都８県に「電力需給ひっ迫警報」を出したことを受け、該当地域に生産拠点や本社を構える自動車メーカーは要請に従い、節電協力などの対応に追われた。

日産自動車は、栃木工場（栃木県上三川町）の自家発電装置を２２日に１３時間稼働し、工場で使う電力をまかなったほか、関東の各拠点で節電を実施した。

スバルは２２日朝から東京の本社や群馬県などに立地する事業所に対し、事業活動に影響の無い範囲で節電を徹底した。各事業所で暖房の設定温度を下げたり、使用していない電子機器の電源を落としたりするなどの対応を取った。感染症対策のため在宅勤務も増えているため、従業員に対し家庭での節電への協力も呼び掛けた。電力需給ひっ迫警報の対象となったのは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県東部の１都８県。

東電管内では１６日に発生した宮城・福島沖地震で停止した火力発電所の復旧が遅れている。２２日は気温の急激な低下で電力需要が高まる恐れがあったことに加え、悪天候により太陽光発電での発電量の低下も見込まれることから大規模停電の恐れがあるとし、政府と東電が企業や家庭に節電を呼びかけていた。政府は２２日、東北電力管内にも需給逼迫警報を出した。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）3月23日号より