環境省が、自動車の窒素酸化物（ＮＯｘ）および粒子状物質（ＰＭ）の排出規制「ＮＯｘ・ＰＭ法」の見直しを進めている。規制対象となる「対策地域」の解除指標を新たに設け、その指標を満たせば各自治体の判断で指定解除を申請できるようになる。指定解除地域では、ディーゼル乗用車の旧型車をはじめ、従来の規制対象車種の登録や運行が可能になる。規制対象に該当する車両は車齢２０年を超える車種がほとんどで保有台数は限られるものの、中古車市場ではディーゼルエンジンを搭載した“レクリエーションビークル（ＲＶ）”の人気は根強く、ディーゼル車の愛好家には朗報となりそうだ。

ＮＯｘ・ＰＭ法は、大気汚染や健康被害の要因とされる自動車排ガス中のＮＯｘとＰＭの排出削減を目的に２００２年に施行された。規制施行前に当時の東京都知事だった石原慎太郎氏が真っ黒な粒子が詰まったペットボトルを振りディーゼル車の規制を訴えた様子が世間にインパクトを与えた。これがきっかけとなり、自動車業界の予想を上回るスピードで規制が進められることになった。

規制の対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、三重、大阪、兵庫の８都府県の約２７０市区町村。該当地域では、排出基準に適合しないトラックやバス、ディーゼル乗用車などは車検が通らなくなり、継続して乗る場合はＤＰＦ（ディーゼル微粒子除去装置）などの後付けが必要になった。加えて、首都圏や大阪、兵庫では他地域からの乗り入れを含め該当車両の域内走行が禁止されたため、対策地域外の事業者や車両オーナーも対応を検討する必要が生じた。

規制当初は運送事業者などから反発の声が挙がったものの、規制適合車の燃費改善などに連れて車両代替えが進み、規制対象車の保有は年々減少。そしてクリーンなディーゼル車が普及した結果、対策地域内で０２年当時には３０％未満だったＮＯｘ・ＰＭ法排出基準適合率が、足元ではほぼ１００％に到達した。

このように改善が進んだことを受け、環境省は対策地域を解除できる仕組みづくりに乗り出した。解除には「ＮＯｘ、ＰＭの濃度や排出量が減少、または低い基準で横ばいであること」「交通量が今より２割増えても国の環境基準を達成できること」という現状以上にクリーンな大気を維持するための指標を複数設け、これを達成できることを条件とする。環境省によると、約２７０の対策地域のほとんどがこの指標を満たすという。

指定解除後は、車種規制も廃止されるため、該当車両の保有や対象地域への乗り入れが可能になる。ＤＰＦの装着も不要となる。解除の判断は各自治体に一任し、環境省は早ければ２２年度にも申請の受付を開始する考えだ。

環境省は旧型のＲＶなど不適合車は保有数が少なく、対策地域内を走行しても大気に及ぼす影響はほとんどないと判断している。不適合車は現在、新車の取り扱いがないものの、中古車市場では関連した動きが予想される。特にトヨタ自動車「ランドクルーザー」、三菱自動車「パジェロ」といったＲＶは、近年のアウトドアブームもあり需要が高い。中古車市場ではＮＯｘ・ＰＭ法の規制対象車両の流通がいまだにも見受けられる。

足元ではコロナ禍でクルマの選び方が多様化しており、中古車を選ぶユーザーも増えている。母数は多くはないものの、ＮＯｘ・ＰＭ法の見直しをきっかけに、一時代を築いた２０００年以前の旧型ディーゼル乗用車が個人向けを中心に市場で動く可能性が注目される。

（村田　浩子）

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）1月13日号より