こども家庭庁は、送迎バスの幼児置き去り防止装置に求めている性能審査を２０２４年度も継続する。既存の通園や通学バスなどへの装着義務化の猶予期間が３月末で終了し、同庁では義務化対象の５万４３４５台への装着が完了したとみている。ただ、今後、新商品の発売や既製品の改良などが行われた場合などを想定。装置を付け替える需要が発生する可能性もあることから、これまで通り品質や性能を審査できる体制を維持する必要があると判断した。

幼児置き去り防止装置は、国土交通省が２２年に性能要件を定めたガイドラインに適合している必要がある。実際の審査業務は日本自動車輸送技術協会（ＪＡＴＡ、内藤政彦会長）が行ってきたが、２４年度も継続する。ガイドラインの適合品は３月末時点で、１００種類以上となっている。このいずれかの製品が、義務化対象のバスに取り付けられたもようだ。

今後、新車で通園バスなどを導入する施設には、同装置が取り付けられた状態で納車されるとみられる。一方、中古車を送迎バスとして導入する場合など、今後も後付け製品への需要が少なからず発生することが考えられる。機能を高めた製品に代替する施設も見込まれるため、ガイドラインの適合を判断し、品質を保証する仕組みを維持する。これにより、仮に新規参入があった場合でも、すでに認証を受けた既存メーカーとの公平性を保つ。

同庁では一連の事業に関し、２４年度の当初予算に２千万円を計上。引き続き、置き去り防止装置の安全性を確認していくことで、送迎バス利用者の命や健康を守っていく考えだ。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）4月3日号より