トヨタ自動車の２０２４年３月期の役員報酬総額が前期に比べ約６５％（約１４億円）増え、３５億４２００万円だったことが１４日までに分かった。営業利益が過去最高の５兆円を超えた好業績を反映し、大幅に報酬額が増えた格好だ。対象の取締役は１５人と前期より５人増えた。

１３日、インターネットに公開した第１２０回定時株主総会の招集通知で開示した。役員報酬の内訳は、固定報酬が８億４４００万円、業績連動報酬は賞与が９億８５００万円、株式報酬が１７億１２００万円だった。トヨタは総報酬額の７割を業績連動報酬としており、現金報酬は連結営業利益の達成度や時価総額の変動率などの評価、株式報酬は複数の財務指標や個人別の査定に基づき決めている。報酬水準はグローバル企業もベンチマークに据えて決定しているという。

また、政策保有株式について、上場企業が４０銘柄となり前期より９銘柄減ったことも明らかになった。売却額は３２５９億円だったが、残高は時価変動で７３９７億円増えたため、前期比１３.３％増の３兆５０８７億円となった。非上場も含めた銘柄数は前期より２４銘柄減り１４１銘柄となった。

招集通知では、グループ企業で相次いだ不正問題に対する取り組みも示した。グループ会社トップ間のコミュニケーションを活発化し、２３年度中にグループの社長会３回、副社長会１４回、また子会社関連会社トップ会も１０回実施し、グループ一体となったガバナンス（企業統治）体制の強化を図った。グループ８社で法規人材の育成プログラムを開始したことも明らかにした。また、１月に発表したグループビジョンについて、豊田章男会長自らダイハツ工業の販売店代表会議に参加するなどして、風土改革に向けた現場との対話を進めた。

定時株主総会は６月１８日に本社（愛知県豊田市）で開く。取締役の選任をはじめ、気候変動関連の渉外活動などについて報告書を求める株主提案を含む４議案を諮る見通しだ。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）5月15日号より