トヨタ自動車は１４日、都内で会見し、２０３０年をめどとする電気自動車（ＥＶ）の世界販売見通しを従来の約２００万台から３５０万台へと増やす方針を発表した。レクサスブランドは同年までに年間１００万台をＥＶとし、３５年にはＥＶ専用ブランドとする。３０年までの電池関連投資も従来の１兆５千億円から２兆円に積み増すとともに、電動化の総投資額を８兆円と見積もっていることも明らかにした。豊田章男社長は「カーボンニュートラルの多様な選択肢を提供したい」としつつ、「既存モデルにＥＶを追加するだけでなく、リーズナブルなモデルをフルラインアップで用意し、あらゆるお客さまのニーズに応えていく」と語った。

会場には、来年発売予定のＥＶ「ｂＺ４Ｘ」を含め、トヨタ・レクサスブランドのＥＶ１６車種をそろえた。小型ＳＵＶや３列シートのＳＵＶ、スポーツカーなど車種も多彩だ。豊田社長は「ここ数年で出てくるモデルだ」と紹介した。３０年に向けては３０車種のＥＶを投入し、商用車を含めてフルラインアップの商品構成を目指す。レクサスブランドのスポーツカーは全固体電池の搭載も視野に、発進から時速１００㌔㍍まで２秒半で加速し、航続距離７００㌔㍍を目指すという。

トヨタは、３０年をめどに世界で約８００万台の電動車を販売するとの見通しを今年５月に公表。このうちＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）の「ゼロ・エミッション・ビークル（ＺＥＶ）」は約２００万台としていた。同年までに約１兆５千億円を投じ、電池の高性能・低価格化や量産体制づくりに取り組む方針も公表済みだ。

今回、世界的に高まるカーボンニュートラル気運や最新の需要予測を踏まえ、ＥＶの販売比率を引き上げるとともに、電池関連の投資額を５千億円積み増した。３０年の電池生産体制は年間２００㌐㍗時以上から「年間２８０㌐㍗時の規模感になる」（前田昌彦執行役員）という。このほか、３０年までに電池以外のＥＶに２兆円、ＥＶ以外の電動車に４兆円を投じる。総額投資は８兆円になる見通しだ。

トヨタは環境技術を全方位で開発しているが、２０年以上の歴史を持ち、世界販売の３割弱（今期見通しで２７％）を占めるハイブリッド車（ＨＶ）のイメージが強く、環境団体などから「ＥＶには後ろ向き」と評価されることが多い。豊田社長はＥＶの販売予測を上方修正する一方で「今は選択と集中というより、世の中やお客さまの動向が分かった段階で素早く追随していく時期だ。すべて（の技術）を一生懸命やらせていただく」と、従来通り全方位の技術開発を続ける考えを示した。

※日刊自動車新聞2021年（令和３年）12月15日号より