トヨタ自動車は、新型車の開発日程を見直す。進行中の全開発計画を点検し、業務負荷が高いものについては必要に応じて日程を遅らせるほか、プロジェクトの中止も視野に入れる。高水準の車両生産が続く中、部品の調達先を含めた現場が抱える業務負荷の検証も進める。今年４～９月を「踊り場」と定め、これまで気付きにくかった課題を洗い出し、さらなる成長を目指す際に〝綻（ほころ）び〟が起きにくい体制を目指す。

「挑戦の余力づくりと足場固めに本気で取り組む必要がある。まずは２０２４年前半、一時的に仕事量を減らすことで『踊り場』の期間を設けたい」―。佐藤恒治社長は２３年末、従業員に向けてこうした内容の書面を出した。

トヨタは、コロナ禍と半導体不足で生産量が急変動した２２年にも、当時社長だった豊田章男会長が「意志ある踊り場」という言葉を掲げた。２４年３月期の連結業績予想では営業利益で５兆円に届く勢いを見せる一方、足元ではグループ会社の認証不正が相次ぐ。世界生産１千万台超の世界トップメーカーへと成長する過程で、経営陣や管理職が見過ごしていた歪（ひず）みがさまざまな場所に溜まっている可能性がある。

ダイハツ工業では、車両の安全性に関わる認証試験において、全車種での不正が判明した。奥平総一郎前社長は「身の丈、こなし得る量に対して過度に詰め込み過ぎた」と話した。これを踏まえ、トヨタでも新車の開発計画にメスを入れる。向こう２～３年先の発売を目指して開発中の車両について、現場に余力を生み出すため、必要に応じて日程の延期もしくは中止判断を行う「やめかえ」に着手する。

一方、２６年に発売する次世代電気自動車（ＥＶ）の開発は計画通りに進める。「２６年に１５０万台」とするＥＶ販売（供給）計画に向け、車載電池工場などへの投資を進めている。航続距離を２倍にする車載電池や、生産工程を革新する「ギガキャスト（大型アルミ鋳造）」などの開発を進めるが、ＥＶ以外の「やめかえ」で生み出した余力を次世代車の開発に充てる考えだ。

部品調達先を含め、生産現場に余力を生み出す取り組みも始める。２３年の世界生産は１００３万台と初めて大台を超え、国内では日当たり１万５千台近くのフル稼働状態が続く。しかし、２４年４月以降は日当たり１万４千台まで下げ、余力を生み出すことで品質の向上につなげる。部品の調達先についても、トヨタと同様の点検作業を促す。トヨタの熊倉和生調達本部長は「個別の重なりが全体になる。個別に見て無理があれば直していかないといけない」と語る。

年間生産が１千万台を突破し、世界トップメーカーとして国内の自動車産業もけん引するトヨタ。かつて「１千万台クラブ」のシェア争いを繰り広げたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォルクスワーゲン（ＶＷ）も達成できなかった大台だが、長田准執行役員は「トヨタもリーマンショック前に（１千万台に）近づいた時に（赤字になって）潰れかけた」と振り返る。

奇しくも大台突破前後のタイミングで発覚したグループの不正は、あたかも成長のひずみが噴出したかのようにみえる。熊倉本部長は「仕入先に高い水準を継続できるかと聞くと『できる』と答える。ただ『現実として無理しているところもあるのでは』とわれわれが感じることが大事だ」と話す。

世界２６カ国・地域に工場を持ち、１７０以上の国・地域で１千万台超の車両を販売するトヨタ。持続的な成長を目指すため、グループ会社や仕入先といったん立ち止まり、基盤固めに入る。

（福井　友則）

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）3月1日号より