カーボンニュートラル社会の実現に向けて電気自動車（ＥＶ）の普及を後押しするため、世界各国市場でＥＶ用充電インフラの整備が加速している。特に日米欧中では政府が主導して充電設備の拡充にまい進する。ＥＶが普及するための〝障害〟を取り除く狙いだ。ただ、これまで実績を俯瞰すると、公共用のＥＶ向け充電インフラの整備状況とＥＶの普及が比例しているとは言い難いのが現状だ。

地球温暖化を防止するため、世界的に脱炭素化に向けた機運が高まり、運輸部門が全世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約２割を占めるとされていることから電動車シフトが加速する見通しだ。ＥＶが普及するのに欠かせないのが、きめ細かな充電ネットワークの構築だ。

景気対策として総額２兆㌦（約２２０兆円）規模のインフラ投資計画を打ち出した米バイデン政権は、全米に５０万カ所のＥＶ用充電施設を整備する計画を打ち出した。米エネルギー省のまとめでは、２０１９年時点で全米のＥＶ用の公共充電器の設置数は７万８千基レベル。現在は、環境対策に先進的なカリフォルニア州では整備が進むなど地域的に偏っているが、今後は全米で充電インフラが整備される見通しだ。

燃費規制が厳しい欧州市場は、すでにガソリンスタンド数を超えるＥＶ用充電器が設置されているが、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）などは２９年までに３００万基のＥＶ用充電器の整備が必要との試算を公表。欧州委員会がまとめた経済復興に向けた「欧州グリーンディール投資計画」の中でも、ＥＶ用急速充電器の整備を官民連携で推進することが盛り込まれている。

日産自動車と三菱自動車が約１０年前に量産型ＥＶをいち早く投入した日本市場では、補助金なども活用して全国にＥＶ向け公共用充電器が整備されてきた。ＥＶ用充電器の設置箇所は１２年時点で普通・急速を合わせ約６千基だったが１５年以降、急ピッチで整備が進み、１９年には３万基超に達した。近年、トータルの設置数は頭打ちとなっているが、政府は自動車の電動化を促進するため、３０年に現在の５倍となる１５万基に増やす目標を「グリーン成長戦略」に盛り込んだ。

経済産業省によると、世界最大のＥＶ市場である中国の１９年末時点でのＥＶ・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の累計販売台数が３３４万９千台、充電器設置箇所が５１万６千基に上り、設置数で見ると日米欧を大きく引き離している。

一方、ＥＶに対する公共駐車場の無料化などの優遇措置によってＥＶの販売が好調なノルウェーの場合、ＥＶ向け充電器数は９千基で、ＥＶ・ＰＨＶの累計販売台数が３２万９千台。ＥＶ・ＰＨＶ累計販売台数１台当たりの充電器数で見ると日本が０.１基なのに対してノルウェーは０.０３基と、日本より少ない。それでもノルウェーの直近の新車販売のうち、ＥＶの販売比率が過半を占めており、ＥＶ販売比率が１％程度の日本市場と大きな差がついている。

カーボンニュートラル社会の実現に向けて重要視されているＥＶだが、充電インフラの整備を加速するだけで普及させるのは難しい。日本自動車工業会の豊田章男会長は「数だけを目標にしてしまうと、設置できる場所に設置していくことになり、結果として使い勝手が悪いということになりかねない」とし、需要のある場所に充電器を整備していく必要性を強調する。

また、中国やノルウェーでＥＶの販売が好調なのは、税制優遇などの各種の支援策によるところも大きい。商品ラインアップの拡充にとどまらず、実態を見据えてＥＶを普及させるための効果的な政策を実行できるかが、日本のカーボンニュートラル実現の鍵を握る。

※日刊自動車新聞2021年（令和３年）6月11日号より