乗用車メーカー８社の２０２２年上期（１～６月）の世界販売台数が生産台数を下回った。半導体不足の問題が広がった２１年以降、生産面での制約を受ける中で、各社は在庫を活用し、販売台数を確保してきたが、生産制約の長期化で在庫水準が極限まで低下した。各社は半導体調達の努力を進め、早期の課題解決に向けて引き続き努力する方針だ。

　２２年上期の８社の世界販売台数は１１２２万２千台で、生産台数の１１５５万５千台を３３万３千台下回った。半導体不足の問題が顕在化した２１年上期は販売台数から生産台数を引いた台数が８３万８千台と販売台数が生産台数を大幅に上回っていたが、２１年下期はその差が５２万７千台に減少。さらに２２年上期に生産台数と販売台数が逆転した。

供給の制約がありながらも、これまで販売台数が生産台数を上回っていたのは、販売が在庫で耐え凌いでいたためだ。ただ、供給力の低下が長期化し、各社の在庫が「歴史的水準に下がった」（三菱自動車・池谷光司副社長）ことで販売台数も減少。一方の生産台数は、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）の解消で一部メーカーは回復基調にあるものの、半導体の調達は依然として不安定な状況が続いている。輸送用船舶の確保も難航しており、本格的に挽回生産するまでには至っていない。

三菱自の米国の在庫は６月末で１カ月を切ったほか、もともと在庫が少なかったスバルの米国在庫は５月の決算発表時点で４日分程度で推移。日産自動車の持ち分法適用ベースの在庫は２１年６月末時点で３９万台あったが、２２年６月末時点では２３万台に減ったことで、４～６月の販売台数は同２１.８％減の８１万９千台に減少した。アシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は「２２年１～３月期に在庫は最低水準にまで落ち込み、４～６月期は需要の拡大に対し、既存の在庫を使った販売が難しい状況だった」と述べた。

乗用車メーカー各社は代替部品の活用や半導体メーカーとの契約の長期化、サプライヤーへの長期的な生産計画の提示などを進めており、日産は７～９月期以降に生産台数が回復に向かうと見込む。半導体不足などの影響を最少化し、販売台数を上積みしていきたい考えだ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）7月30日号より