ビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）の買収に向けて資産査定（デューデリジェンス）を進めている伊藤忠商事、伊藤忠エネクス、投資ファンドの３社連合。中核の伊藤忠商事の狙いは、整備や中古車、部品・用品など自動車アフターマーケットでの事業拡大だ。矢野経済研究所によると市場規模は約２０兆円（２０２２年）と大きく、景気に左右される新車販売と違って安定的なのが特徴。中古車大手のビッグモーターが加われば、アフター領域で大幅に戦力を補強できる。３社連合は買収について、今春までに結論を出す方針だ。

伊藤忠商事と伊藤忠エネクスは２３年９月、リース車両のメンテナンス受託管理事業のナルネットコミュニケーションズ（鈴木隆志社長、愛知県春日井市）に対し、特別目的会社（持株会社）を通じて３６％を出資した。その際、「進化する自動車の多種多様な整備に対応可能な体制を構築し、アフターマーケットの事業拡大に取り組む」と表明するなど、アフター事業を重要視している姿勢を裏付ける。ナルネットは全国１万カ所を超える整備工場と提携。数万台の管理車両を持ち、詳細な整備費用データを持っているのも伊藤忠商事にとって魅力だった。

欧州では１１年に買収したタイヤ小売りや車両の整備も手掛けるクイック・フィット社が、業績を伸ばしている。同社の持株会社ＥＴＥＬの純利益は２２年度が４４億円だったが、２３年度はそれを上回る見込み。現在、英国内に７２０店、オランダに約１６０店がある。欧州市場で普及が進む電気自動車（ＥＶ）用タイヤを取り扱っているほか、グループで使用済みタイヤや中古タイヤの再生、リサイクル事業も行っている。これらのノウハウを、国内事業に反映することも検討している。

また、国内では保険代理店として全国７００店舗以上を抱える、ほけんの窓口グループ（猪俣礼治社長、東京都千代田区）のほか、ニッポンレンタカーサービス（藤原徳久社長、東京都千代田区）も傘下に持つリース大手の東京センチュリーにも出資するなど、金融商品もカバーしている。

一方、エネルギー商社の伊藤忠エネクスは、全国に１６００店舗以上のガソリンスタンド（給油所）網を持つ。５３０店舗の給油所で中古車レンタカー事業「カースタレンタカー」を運営している。ビッグモーターの買収が実現すれば、将来的に車両のやりとりをする可能性もある。

また、関西では、１００店舗を持つ日産大阪（小林恭彦社長、大阪市西区）に加え、中古車オークション（ＡＡ）事業も行っている。

自動車アフターマーケット関連のビジネスは、国内の保有台数の約７８００万台が対象で、多くの顧客を見込める。①中古車②賃貸事業（リース、レンタカーなど）③部品・用品④整備事業⑤その他サービス（保険、ロードサービス）―などが主な領域で、伊藤忠グループはすでにこれらの分野で活動する企業が関係先となっている。全国に２５０店舗を持つビッグモーターの基盤が手に入れば、さらに深いアプローチや新たなビジネスを生み出しやすくなりそうだ。

伊藤忠商事は一般消費者に近い「非資源分野」で収益を高める事業に力を入れている。実際、２２年度の純利益（約８０００億円）のうち、７割強を同分野で稼ぐ。また、同社は非資源以外も含め８つの「カンパニー」があり、連結で約２７０社の事業会社で構成しており、事業会社のうち８割強が黒字だ。数十億円の利益を稼ぐ、事業会社を確実に増やしていくことを大きな方針にしており、ビッグモーターもこの１社としたい考え。ただ、伊藤忠商事の岡藤正広会長ＣＥＯ（最高経営責任者）は、買収が実現した場合、社名を変更する意向も明らかにしている。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）2月6日号より