国内市場への電気自動車（ＥＶ）のラインアップ拡充を前に、ディーラーで急速充電器をめぐる動きが活発になっている。ＥＶ投入で先行した日産自動車と三菱自動車の系列販売会社では、ＥＶ投入に合わせて整備した充電設備が今後、更新時期を迎える。ＥＶを本格投入するトヨタ自動車は２０２５年までに系列ディーラーの全拠点５千店に急速充電設備を整備する。国内ＥＶ市場で存在感を高めている輸入車ディーラーも高出力型の充電網を整備している。現状、国内でのＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の保有台数が限られることから高額なコストが必要な充電器設置の採算のめどは立っていない。充電インフラ整備には依然として多くの課題を抱える。

電力会社や自動車メーカーが出資し、充電サービス事業を手がけるイーモビリティパワーが連携する国内の急速充電器は、２１年３月末時点で６９１２カ所ある。内訳はディーラーが２７９６件と全体の約４割を占める。そしてディーラーのうち、半分以上を占めるのが全国２１００店舗中、１９００店舗に設置する日産系ディーラーだ。量産型ＥＶ「リーフ」の初代モデルを１０年１２月に市場投入して以降、日産系ディーラーの新車販売拠点に急速充電器の整備が進められてきた。当時、設置した２千基近い充電器が８～１０年程度とされる更新時期を迎え、今後「リプレイスの山場を迎える」（日産）ことになる。

充電器の更新時期を迎えたディーラーが頭を悩ませているのが新しい充電器の出力の選択だ。日産は日本の自動車メーカーのＥＶで初めて１３０㌔㍗高出力急速充電に対応するＥＶ「アリア」を１月に国内市場に投入する。現在、系列販売店に設置している急速充電の大半が出力５０㌔㍗で、充電に時間がかかる仕様となっている。

２代目リーフに設定した「ｅ＋」が対応している出力９０㌔㍗級の充電器でも２１年８月時点で１００店舗にとどまる。高出力の急速充電器は、短時間に充電できるメリットがあるものの、設置コストが高い。国内の保有台数に占めるＥＶ比率が１％にも満たない中で、高出力急速充電器の設置に二の足を踏む販売会社は少なくない。

日本の自動車メーカーのＥＶシフトを前に、新車販売会社で急速充電器設置の意欲は高まっている。トヨタ系ディーラーでは「プリウス」のＰＨＶモデル投入に合わせて一部店舗で急速充電器の設置が進んだが、今後は２５年までにすべての新車販売拠点に急速充電器を整備することを決めた。輸入車系ディーラーではポルシェが２２年末までに１５０㌔㍗級の高出力の急速充電器を各拠点に配備する。アウディは２４年６月までに「ｅ―ｔｒｏｎ（イートロン）」を取り扱う１００拠点を超える新車販売店舗に急速充電器を設置する。

政府は３０年までに約３万基の急速充電器を設置する目標を掲げて、急速充電器の設置を補助するなどして急速充電ネットワークの整備を後押ししていく方針。

ただ、利便性の高いＥＶやＰＨＶ向け充電ネットワークを構築するためには、課題も少なくない。ＥＶを販売する〝責任〟からディーラーが担ってきた「経路充電」の役割を、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなど、複数の業種の店舗に分散するなど、充電網の多面的な広がりが求められる。補助金があっても１基につき数百万円必要なコストの問題も大きい。それでもＥＶシフトを加速する自動車メーカーは販売会社も巻き込み、ＥＶユーザーがストレスなく走行できる環境整備を主導することを強く求められる。

※日刊自動車新聞2021年（令和3年）12月28日号より