公正取引委員会は、２０２３年度の下請法（下請代金支払遅延等防止法）上の「重点立入業種」として、輸送用機械器具製造業、道路貨物運送業など５業種を選定したとこのほど発表した。２２年度に同法に基づく「買いたたき」が多かった業種で、２３年度も引き続き、重点的に立入調査を実施する。親事業者と下請事業者との間で協議を経ない「取引価格の据え置き」などが認められた場合、同法上の勧告（公表）または指導を迅速に行うなどし、業界全体に是正を働きかける。

２３年度の「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し、適正な価格転嫁の実現に向けた取り組み方針を公表した。今回、重点立入業種に選んだのは、輸送用機械器具製造業、道路貨物運送業のほか、情報サービス業、金属製品製造業、生産用機械器具製造業の５業種だ。輸送用機械器具製造業は、自動車製造業（自動車メーカー）や自動車車体・附随車製造業（車体・架装メーカー）、自動車部分品・附属品製造業（自動車部品メーカー）なども含まれる。

前年度は、今回の５業種のうち、情報サービス業を除く業種を選定し、今年２月末までに１６８件の立入調査を実施した。

公取委では、関係省庁と連携を図りながら、アクションプランに基づいて独占禁止法と下請法の執行強化に取り組む。２２年度における下請法と「優越的地位の濫用」に関する相談件数は１万６１０１件と前年度から約４千件も増えた。相談件数の内訳は、下請法に関する事案が１万４００３件（前年度は１万９０８件）、優越的地位の濫用に関する事案が２０９８件（同１１８８件）だった。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）6月3日号より