斉藤鉄夫国土交通相は１１日の記者会見＝写真＝で、東日本大震災の発生から１１年を迎えたことを受けて「国交省としてもこの１１年間、全力で（被災地の）復旧・復興に頑張ってきた。引き続き、被災者の皆さまに寄り添いながら被災地の復興に向けて総力を挙げて取り組む」との決意を示した。

　また、昨年末に被災地を結ぶ約３５９㌔㍍の「復興道路」が全線開通したことに触れ、「基幹インフラの復旧・整備や住宅の再建、復興まちづくりなどのハード事業が、地震や津波の被災地でおおむね完成するなど復興は着実に進展している」と述べた。

ただ一方で、「福島県では原子力災害被災地域を中心に、いまだ不自由な生活を強いられている被災者の方々もいる」と言及。「福島県の復興・再生に向けて、その拠点となる市街地の整備や観光復興の促進など、被災地の皆さまの生活や生業が再建できるように取り組んでいきたい」と述べた。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）3月12日号より