国土交通省は２３日、斉藤鉄夫国土交通相をはじめ幹部職員が出席して「東日本大震災復興対策本部会合」を同省の幹部会議室で開催した。被災地域における基幹インフラ事業の早期完了や、原子力災害を受けた福島県の復興に向けた街づくりなどを本省と関係庁局が一丸となって全力で取り組んでいくことを確認した。

　会合では、国交省による震災からの復興に向けたこれまでの取り組みとその成果、残る課題などを説明。また、東北地方整備局の山本巧局長と東北運輸局の田中由紀局長がそれぞれ、復旧・復興事業の進捗状況や今後の取り組みなどの説明を行った。

斉藤国交相は、５５０㌔㍍にわたる復興道路・復興支援道路の全線開通をはじめとする基幹インフラの復旧・整備や住宅の再建などのハード事業が地震・津波の被害地域でおおむね完了していることなどから「（被災地の復旧・復興事業は）着実に進展している」と述べた。

一方で、福島県内の原子力災害被災地域では帰還困難区域からの避難者を含め、いまだに不自由な生活を強いられている被災者がいることも指摘。それらの現状を踏まえて、①残る基幹インフラ事業の早期完了②福島の復興・再生に向けて拠点となる市街地やインフラの整備、地域公共交通の確保など生活や生業（なりわい）の再建に取り組むこと③ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害対策の観点から観光復興の促進などのソフト面での支援を推進すること―に留意して取り組みを進めることを呼び掛けた。

斉藤国交相は「これまでの１２年間、国交省として復旧・復興に全力で取り組んできた。今後も、被災地の皆さまに寄り添いながら国交省の総力を挙げて復興に向けた取り組みを進めてほしい」と、出席した幹部職員らに話した。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）3月25日号より