国土交通省は、茨城交通（任田正史社長、茨城県水戸市）と伊予鉄グループ（清水一郎社長、愛媛県松山市）による電気バス（ＥＶバス）やキャッシュレス決済の導入計画などについて、地域交通法に基づく「道路運送高度化実施計画」として全国で初めて認定した。認定を受けると①今年新たに「地域公共交通再構築事業」が基幹事業として創設された社会資本整備総合交付金②鉄道建設・運輸施設整備支援機構の出融資③一般乗合旅客自動車運送事業者にかかる固定資産税の特例措置④道路運送法の特例「事業許可などのみなし取得」―の支援を受けられる可能性がある。

茨城交通は、路線バスのＩＣカードシステム「いばっピ」にキャッシュレス決済を導入し、同社が運行する全路線・全エリアで利用可能とする。定期券の申し込みや継続手続きなどのウェブ決済サービスも拡充する。１２月から７億６千万円かけて実施する。

伊予鉄グループは、松山市と東温市でそれぞれ運行する６路線（３営業所）に、今後５年間で５０台のＥＶモーターズ・ジャパン製ＥＶバスを導入するほか、キャッシュレス決済アプリ「みきゃんアプリ」を導入する。総事業費はＥＶバスが５億７４００万円、キャッシュレス決済アプリが２億３千万円を見込む。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）12月9日号より