国土交通省は２６日、官民による「交通ソフトインフラ海外展開支援協議会（ＪＡＳＴ）」を設立した。ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）、人工知能（ＡＩ）オンデマンド交通、配車サービスなど交通ソフトインフラ分野の情報共有や意見交換を行い、会員事業者の海外展開を支援する。同日、第１回会合を三田共用会議所（東京都港区）で開催＝写真＝し、オンライン中継も行った。

会員企業は運輸業、物流関係企業、情報通信企業、商社など６３社。国際協力機構（ＪＩＣＡ）など公的支援機関や大学教授の有識者も参画する。あいさつに立った豊田俊郎国土交通副大臣は「ＪＡＳＴが海外展開の足掛かりとなることを期待し、官民で力を合わせて積極的に取り組んでいく決意だ」などと意欲を述べた。

ＪＡＳＴでは今後、会員企業などが政府に個別に相談できる相談窓口を設ける。制度改善要望など政府間協議での働きかけに活用する。会員企業などのアンケートを基に、国の予算を活用して海外展開を計画する対象国の調査や案件の発掘調査を行う。現地交通事業者などとのビジネスマッチングの機会なども設ける。海外展開の対象地域として、まずはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域を想定する。

会合は年２回程度を予定する。会員の取り組みの情報共有と外部への情報発信の場としてホームページも開設する。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）9月28日号より