国土交通省は、２０２２年６月に成立した改正自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づいて、４月から実施する事故被害者支援対策と事故防止対策を盛り込んだ「被害者保護増進等計画」を公表した。計画期間は２０２６年度までの４年間。自動車事故被害者や遺族団体などで構成する検討会も設け、各事業の効果検証を毎年度、実施する。

同計画で策定した事業を実施するにあたり、計画期間中は２３年度予算の水準である２００億円規模の歳出が毎年度必要であると見込む。財源は、一般会計からの繰り戻しや積立金の取り崩しに加え、４月から自賠責保険料の一部として新たに設けた賦課金で年間約１００億円を確保する。

事故被害者支援対策、事故防止対策ともに、目標と政府及び自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ、中村晃一郎理事長）の取り組みを策定した。

同計画では、２６年度までの期間中にＮＡＳＶＡが運営する千葉療護センター（千葉市美浜区）の大幅改装が必要であることも明記した。開業から約４０年が経過して老朽化が進んでいるうえ、利用者ニーズの変化に対応して設備などの機能強化が必要という。

自動車事故の死亡者数は、１９７０年のピーク時（１万６７６５人）以降、過去最低を更新し続け、２２年は２６１０人になった。交通事故発生件数と負傷者数も１８年連続で減少している。政府は、２１年３月に策定した第１１次「交通安全基本計画」で、２５年までに２４時間死者数を２千人以下、重傷者数を２万２千人以下とすることを目標に掲げている。

一方で、新たに重度後遺障害者となった人の数は近年、横ばい傾向で推移しており、２１年は１４３５人だった。高次脳機能障害をはじめ、常時介護は必要としないが生活に大きな支障を生じるケースが引き続き相当数、発生しており、長期にわたって支援を必要とする被害者はなお多いと見込まれる。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）4月20日号より