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自動車業界トピックス

国交省、型式指定取り消しで聴聞

ダイハツは事前に陳述書で「意見はない」と回答

ダイハツは聴聞に出頭せず、陳述書を事前に提出した

ダイハツ工業の認証不正に関連し、国土交通省は23日、同社製小型商用車3車種の型式指定を取り消す行政処分の一環として、ダイハツ側から意見や弁明を聞く「聴聞」を省内で開いた。ダイハツは、出頭に代えて事前に陳述書を提出しており「不利益処分の原因となる事実そのほか当該聴聞に係る事案に対する意見」に対して「意見はない」と回答済みだ。国交省は近く、道路運送車両法に基づいて3車種の型式指定取り消し処分を正式に決定する。

型式指定取り消しの対象車種は、ダイハツ「グランマックス」と、同車種をベース車両としてOEM(相手先ブランドによる生産)供給しているトヨタ自動車「タウンエース」、マツダ「ボンゴ」のいずれもトラックタイプ。

ダイハツは、型式指定申請で必要な「オフセット前面衝突試験」「フルラップ前面衝突試験」で、本来はECU(電子制御ユニット)の信号で作動させるエアバッグをタイマーで作動させたほか、申請を行う自動車とは異なる構造の自動車を用いて試験を実施しており、国交省は「悪質な不正行為」と判断して指定取り消しを決めた。

政府は2017年3月、道路運送車両法を一部改正し、データの改ざんなど不正な手段で取得した自動車の型式指定を取り消すことができるなどとした。これまでに、エンジン認証問題などで日野自動車と豊田自動織機が取り消し処分を受けている。

 ※日刊自動車新聞2024年(令和6年)1月24日号より