国土交通省は、自動車の定期点検項目と点検方法を見直す。「駐車ブレーキ機構の引きしろ」など５項目で、車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を利用した点検方法を認めるほか「点火装置」に関する２項目は二輪車などを除いて点検を不要とする。７月１日に施行する。

従来の目視などによる点検方法だけでなく、ＯＢＤを使った点検方法も認めるのは、駐車ブレーキ機構のほか「トランスミッション」「トランスファ」「燃料蒸発ガス排出抑制装置」「タイヤ」に関する定期点検項目となる。

点火装置が機械制御から電子制御に移行してきたことを踏まえ「点火時期」と「ディストリビュータのキャップの状態」は、点検を行わなくてもよいこととする。ただし、ディストリビュータを備える自動車と二輪車は引き続き、点検を求める。

国交省は２０２１年８月に設置した「自動車の高度化に伴う安全確保策のあり方検討会」で、車検時の確認方法などについて見直しに着手。２２年３月に発表した「中間とりまとめ」で７項目の見直しを公表していた。

「自動車点検基準」と「自動車の点検及び整備に関する手引」をそれぞれ一部改正し、今年３月３１日に公布した。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）4月4日号より