旭川トヨタ（西川弘二社長、北海道旭川市）の封印不正を踏まえ、封印の取り付けを委託する自動車販売会社など「受託者」すべてを対象に、封印業務の運営や管理状況に関する調査を国土交通省が実施したことが分かった。調査結果を詳細に分析し、業界団体や受託者に向けた再発防止策などを検討する見通しだ。

各運輸支局や業界団体を通じて調査票を配布した。封印業務はディーラーのほか、整備事業者や中古車販売事業者、行政書士など受託者数が多いため、調査票の回収や内容の精査に一定の時間がかかる見通し。調査票の記載内容に疑問や不適切事案の疑いなどが生じた場合、対象事業者にヒアリングを行うなどの事実確認を実施する場合もある。

国交省は、旭川トヨタから「社内で封印業務に不適切な取り扱いがあった」との報告を２月に受けて以降、道路運送車両法に基づいて不正行為の詳細の事実確認を現在も進めている。当初は、旭川運輸支局が管内にある同社の本社や店舗などの調査を行っていたが、旭川管内以外の店舗などにおける不正行為の有無を確認するため、北見運輸支局も調査に加わった。

旭川トヨタの発表によると、旭川ボデーサービスセンター（北海道旭川市）で車両整備の際、封印を壊さずに再使用していた。社内調査では、２０２２年１２月から２３年１１月末までに８５件の不正を確認しており、現在は対象店舗と期間を広げて社内調査中だ。

国交省によると、同センターは旭川運輸支局から封印業務の委託を受けた事業場ではなかった。加えて、届け出た封印の取り付け担当者以外の者が作業を行っていたという。

同社は、３月１日から旭川支局管内の封印業務を自主的に見合わせている。斉藤鉄夫国交相は３月２２日の会見で「不正行為が事実であれば、自動車登録制度の根幹を揺るがす断じて許されない行為だ」と同社を非難し「（事実関係の）結果を踏まえて厳正に対処する」と語った。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）5月8日号より