国土交通省は、自動車メーカーなどに対して４月末までに提出を求めていた型式指定申請に関する調査報告について、提出期限を１カ月ほど延ばした。調査内容が多岐にわたり時間がかかるため、当初の締め切りに間に合わず、現在も調査中の企業が相当数あるためだ。各社から提出された報告書を順次、確認した上で、全体結果をまとめて速やかに公表する。

自動車メーカーなどによる型式指定申請における不正が相次いだことを踏まえ、国交省は１月末、自動車や装置の型式指定を取得しているメーカーやインポーター（輸入業者）の合わせて８５社に対し、４月末までに不正行為の有無を報告するよう指示していた。

調査対象期間は過去１０年間分。型式指定申請に関する各種試験の運用方法の確認、それらの試験結果などを社内調査することに加え、第三者的な立場の外部組織などによる再検査と試験結果の報告も求めている。

国交省は、各社から提出された社内調査結果と第三者的組織の調査結果を突き合わせるなどして、型式指定申請に関する運用の不備や不適切事案の有無などを確認する。鶴田浩久物流・自動車局長は「（調査報告の締め切りを）４月末までとする時期を大事とするより、これを機に（時間を要しても）しっかりと調査してもらうことが大切だ」と、提出期限の延長理由を説明した。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）5月11日号より