一部で装着の義務化が始まった事故情報計測・記録装置（イベント・データ・レコーダ、ＥＤＲ）の作動記録を安全対策や先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の改良に役立てられないか国土交通省が検討を始める。作動記録を集め、事故前後の運転操作やＡＤＡＳの作動状況を分析し、まずは記録の有効性を確かめる。効率的な収集体制づくりやプライバシーへの懸念を払拭する工夫も課題だが、記録の運用体制ができれば対策や改良の実効性が高まりそうだ。

ＥＤＲは、事故（急減速、エアバッグの作動など）の前後でスピードの変化量やアクセル・ブレーキペダル操作の有無、衝突被害軽減ブレーキの作動状態といった情報を自動で記録する装置だ。乗用車は２０２２年７月の新型車から装着が義務付けられ、大型トラック・バス（車両総重量３.５㌧超、定員１０人以上）も２６年１２月からの装着義務付けが決まっている。交通事故の過失割合を割り出すのに使われているが、米国などではＥＤＲ記録が一般に公開され、自動車の研究に役立てることもできる。

国交省はまず、検討会を通じて①乗員傷害推定アルゴリズム（計算手順）の精度向上②ペダル踏み間違い時加速抑制装置の評価手法の充実③衝突被害軽減ブレーキの高度化―などといった記録の活用案を抽出。試験的に集めた記録を使って実際に役立つか試行を始める。最終的には、損害保険会社を通じて記録を入手したり、国交省がウェブサイトを開設するなど、記録の収集から分析に至る運用体制の確立を目指す。ＥＤＲデータ提供者の任意保険料を割り引くなどの仕組みも検討する。

ＥＤＲを通じたリアルワールドの記録を生かせば、事故実態のより詳細な把握や解析、ＡＤＡＳ作動条件の改良や評価につながるものと期待される。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）4月24日号より