国土交通省は、自動車整備士の人材確保策の見直しに乗り出す。６月に初会合を開くワーキンググループ（ＷＧ）で、復職者の増加策を新たな検討内容に挙げる。少子化などで自動車整備大学校・整備専門学校の入学者減に歯止めがかからない中、離職中の有資格者を中心に復職支援のあり方などを探る。自動車整備の知識や技術の高度化に対応する必要もあることから、官民で受け入れ体制や学び直しの教育など復職支援を連携して構築することが求められる。

有識者や業界関係者で構成する「自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ＷＧ」で、「自動車整備業に必要な人材の確保」と「自動車整備士などの能力向上」についての検討を官民連携で行う。

国交省では、これまでも自動車整備人材の確保策などの検討や施策を展開してきたが、「今も人員不足の状況は続いている。整備業界全般的にも目立った成果は見当たらない」（整備事業者）のが実情だ。自動車整備士の人材不足を解消する決め手がなかなか見当たらない中、国交省も改めて人材確保策を見直す必要があると判断したようだ。

将来の自動車整備士の成り手を育成する観点から、自動車大学校・整備専門学校の入学者数増加策を検討内容の柱に据える。国交省では、自動車整備士資格の一部見直しも進めながら、自動車整備士の増加を後押ししていく考えだ。

一方で、少子化の波は今後さらに厳しくなることから、離職中の有資格者の復職支援を新たな検討内容とし、今後の新たな取り組みとして実践する。政府が新型コロナウイルス感染症に対応するワクチン接種の打ち手不足で、潜在有資格者の現場復帰促進を図ったことも参考となったようだ。ただ、現状の自動車整備士資格の潜在有資格者数について「正確な数字は把握できていない」（国交省関係者）。

同ＷＧは、今年度内に数回開催し、一定の結論を得る予定だ。来年度以降に施策を展開し、その効果の検証や改善なども検討する。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）5月17日号より