国土交通省は、２０２４年１０月に始める車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を活用した自動車検査（ＯＢＤ車検）に先立ち、２１年１０月からプレテストを実施する。ＯＢＤ車検を行うために必要な特定ＤＴＣ（故障コード）やＥＣＵ情報を一元管理する自動車技術総合機構が１台当たり４００円を情報管理費用として徴収することを新たに決めた。まずは運輸支局に持ち込まれる継続検査車両を対象とし希望者にのみ実施する計画だ。

ＯＢＤ車検はＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）やＥＳＣ（横滑り防止装置）、自動ブレーキ、レーンキープアシストといった運転支援装置、排気ガス装置の不具合などについて、法定スキャンツール（外部故障診断機）を使って車検時に確認するもの。２１年１０月以降に発売する新型車（乗用車・バス・トラック、輸入車は２２年１０月以降）を対象に、２４年１０月（輸入車は２５年１０月以降）から検査を始める予定となっている。合否判定は自動車技術総合機構が運営するサーバーで行う。法定スキャンツールにインストールした「特定ＤＴＣ（故障コード）照会アプリ」を介して検査車両の照会や特定ＤＴＣ情報、合否判定結果の送受信を行う仕組みとなっている。

こうしたシステムを運用する上でトラブルの可能性を考慮し、２４年からのスタートに向けた準備として２１年１０月からプレテストを開始する。合わせて、自動車技術総合機構がＤＴＣの読み出しに必要なＥＣＵ情報や保安基準に不適合な特定ＤＴＣ情報を管理するための実費として、１台当たり４００円を徴収することにした。

当初は運輸支局に持ち込まれる車検車両が対象となるが、段階的に対象車種、受け入れ間口を拡大していく方針。運用を続けていく過程で課題や改善材料を探っていく考えだ。このため、現時点ではプレテストの実施台数目標は定めていない。整備事業者にとってはプレテストに参加することで、ＯＢＤ車検の実施に向けた準備体制を整えることができる。

※日刊自動車新聞2020年（令和2年）8月18日号より