国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、地球温暖化に関する最新の科学的知見をまとめ、このほど「第６次統合報告書」として公表した。産業革命前からの気温上昇を１.５度以内に抑えるパリ協定の目標達成には、世界の温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を２０３５年までに６０％減らす必要性を示した。各国のＧＨＧ削減目標は不十分とし、「この１０年の選択と行動が現在と今後の数千年に影響する」と警鐘を鳴らした。

報告書では、１８５０～１９００年を基準とした世界平均気温が２０１１～２０年に「１.１度上昇した」と明記。「人間活動が主にＧＨＧの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」とも指摘した。

また、世界各国で現状の地球温暖化防止対策を継続した場合、「継続的なＧＨＧ排出は更なる地球温暖化をもたらし、「短期のうちに１.５度に達する」との厳しい見通しも示した。

こうした事態を防ぐためには、世界のＧＨＧ排出量を減少基調に転じさせ「３０年には１９年比で４３％程度、削減する必要がある」とした。その上で３５年に同６０％減、４０年に６９％減、５０年に８４％減と、継続的なＧＨＧ削減対策に取り組むことの必要性も強調した。

国連のグテレス事務総長は「気候の時限爆弾が針を進めている」と危機感を示すとともに、先進国は３５年、途上国などの国は４０年までに、それぞれ発電時のＧＨＧ排出量を実質ゼロにするよう求めた。

先進国は、５０年のＧＨＧ実質排出ゼロの達成に向け、３０年に１０年比４５％削減を目指している。日本も３０年度に１３年度比４６％削減を目標に掲げる。各国とも今回の報告書を踏まえ、３５年の目標を２５年までに国連に提出することになるが、現状の削減目標を大幅に上積みすることが求められそうだ。

ＩＰＣＣの報告書公表を受けて、西村明宏環境相は「今すぐ対策を講じることで、温暖化に関連したリスクを抑えることが可能であることも示された。ＩＰＣＣの科学的知見を踏まえ、政府は緩和策・適応策の両面から対策を強化する」などとする談話を発表した。

各国政府の代表や国連機関などから約６５０人が主席したＩＰＣＣの総会は１３～２０日にスイス・インターラーケンで開かれた。報告書の公表は１４年以来、９年ぶりとなる。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）3月23日号より