岸田文雄首相は２０日の参議院予算委員会で、１１月上旬にも今年度分の予算が尽きる「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）」に関して、補助金が支給されない「空白期間」が発生しないよう関係省庁に指示する方針を示した。ＣＥＶ補助金の追加財源としては、年内に成立を目指す２０２２年度第２次補正予算での手当てを見込むが、補正予算の成立時期によっては補助金が支給されない空白期間の発生が危惧されていた。岸田首相はまた、空白期間が生まれないよう、時限的な遡及（そきゅう）適用の可能性も示唆した。

ＣＥＶ補助金をめぐっては、日産自動車や三菱自動車の新型軽電気自動車（ＥＶ）の販売好調により「昨年の２倍のペースで申請が来ている」（西村康稔経済産業相）状況だ。次世代自動車振興センター（堀洋一代表理事）によると、１７日時点での予算残高は約５５億円で、１１月上旬にも補助予算を使い切る見通しだ。

軽自動車で最大５５万円、登録車（排気量６６０ｃｃ超）で同８５万円を支給するＣＥＶ補助金が切れれば、好調なＥＶ販売に水を差す恐れがあった。政府は、第２次補正で追加財源を確保する考えだが、１１月上旬に間に合うかは不透明な情勢だ。

岸田首相は「隙間なく予算を執行できるよう、工夫をするように経済産業省と財務省に指示する」とし、補助金の空白期間が生じないよう対応する。経産省は、すでに補正予算の閣議決定日以降に登録・届出された車両を補助金の支給対象とする方向で検討を始めている。ただ、閣議決定日によっては、補助要件から漏れる車両が発生する可能性もあり、岸田首相の答弁は、遡及措置で対応する方針を示唆したものだ。

岸田首相はまた、１０月末に決定する総合経済対策でもＣＥＶの導入支援を重点措置に盛り込む方針を明かした。財政支援を含む政府支援を手厚くし、「３５年新車乗用車販売電動車１００％」の政府目標達成に弾みをつける。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）10月21日号より