４月から東京都など一部地域でスタートした「自家用車活用事業（日本版ライドシェア）」をめぐり、タクシー事業者以外の参入も認めるといった新たな法制度の検討について、政府は期限を設けず、６月以降も議論を継続することを決めた。いっそうの規制緩和に意欲を示す河野太郎規制改革担当相と慎重姿勢の斉藤鉄夫国交相がこのほど合意した。ただ、岸田文雄首相による玉虫色の〝裁定〟に一部で反発も出る。

岸田首相はこのほど、今後の規制改革推進会議などにおけるライドシェア議論の対応について、斉藤国交相、河野規制改革担当相と首相官邸で協議した。

この結果、①自家用車活用事業と大幅に制度改正した自家用有償旅客運送制度のモニタリングと検証を進める②検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、法制度を含めて事業のあり方を並行して議論する③法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限を設けない―とすることで３者の意見は一致。５月３１日開催の規制改革推進会議に報告した。

斉藤国交相は３１日の閣議後会見で「日本版ライドシェアの充実に全力を挙げていきたい」と、利用者目線に立った制度改善を速やかに実施していく考えを示した。また、「働く人の労働環境を守ることを今回の議論の中で重きを置かなくてはならない。運転手と車両の安全、事故が起きた時の責任、働く方の労働環境の３つが議論の大前提だとこれまで一貫して述べてきた。（首相指示の）大目的は移動の足不足の解消だ」と語った。

日本版ライドシェアの今後に向けては、バス・鉄道事業者が参入しやすい環境の整備や、需給に応じて運賃を変動させる「ダイナミックプライシング」の導入などを検討する。いずれも現行法に基づいて改善策を議論する。

他方、超党派のライドシェア勉強会の会長を務める自民党の小泉進次郎元環境相は、あくまで来年の通常国会での法整備を念頭に、基本方針を年内に閣議決定するよう求めていく考えを示した。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）6月4日号より