２０２３年４月から始まる内閣府の次期ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）で、自動車分野では「スマートモビリティプラットフォームの構築」についてフィージビリティースタディー（ＦＳ）を実施する。小型モビリティや自動運転だけでなくドローンも含めたモビリティ関連のデータの利活用について、プログラムディレクター（ＰＤ）候補を中心とするメンバーが議論し、次期ＳＩＰでの研究開発計画案を作成する。

次期ＳＩＰでは食料やヘルスケア、働き方、防災など多岐にわたる１５の課題候補についてＦＳを実施し、研究開発テーマを絞り込んで研究開発計画案を作成する。

自動車分野ではスマートモビリティプラットフォームの構築が課題候補となっている。移動する人・モノの視点から、小型モビリティや自動運転、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）、ドローンなどの移動手段、交通環境のハードとソフトをダイナミックに一体化し、安全で環境に優しくシームレスな移動を実現するプラットフォームを構築することをコンセプトに掲げている。

現在、石田東生筑波大学名誉教授を中心に、ＭａａＳや人工知能（ＡＩ）などの専門知識を持つ４人のサブＰＤが、企業や団体から集まった要望に基づいて研究開発テーマについて議論を進めている。

石田氏は検討タスクフォースの座長としてＦＳをリードする役割を担う。年末までに技術面・事業面からのインパクトや実現性などを踏まえ、研究開発テーマを絞り込み、課題の内容や構成を整理し、課題ごとに研究開発計画案を作成する予定だ。

次期ＳＩＰでは２３年４月から５年間の期間で活動を実施する。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）10月1日号より