政府は、国家プロジェクトとして取り組んだ自動運転技術の開発や普及を今後も続ける産学官の新たな枠組みを整える。内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）で設立した会議体を一般社団法人化し、参加者を増やしてＳＩＰと同じような機能を持たせる。引き続き産学官で連携し、海外に遅れないよう自動運転技術の開発や普及を目指す。

ＳＩＰは、２０１４年度から政府が始めた新たな研究開発体制だ。省庁の枠にとらわれず、基礎研究から事業化までにらみ、中長期的な視野で産官学が連携する。自動運転も開発課題の一つに選ばれ、これまで２期８年にわたって開発が進んできた。「ＳＩＰ自動運転」自体は今年度で終了し、来年度からは「スマートモビリティプラットフォームの構築」を開発課題として開発が進む見込み。他方、産官学が一体となって開発に取り組む組織はＳＩＰ以外になく、協調領域の開発が停滞したり、国際連携が薄まったりする可能性も指摘されていた。

政府としては、ＳＩＰプロジェクトの中で立ち上げた「モビリティ・イノベーション連絡会議」を一般社団法人化し、「モビリティ・イノベーション・アライアンス」（天野肇理事長）としてＳＩＰの受け皿とする考えだ。この連絡会議は２３の大学や公的研究機関が主要な参加者だが、企業の参画を募るとともに政府とも連携し、ＳＩＰのような産学官の体制を目指す。来年度から始まる第３期のＳＩＰとも連携していく。これまでのＳＩＰで明確になった協調領域について、具体化や国際的な連携などに取り組む。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）10月26日号より