政府は、高速道路でのトラックの自動走行「レベル４（特定条件下における完全自動運転）」の普及に向けたロードマップ（工程表）案をまとめた。２０２６年度以降の具体的な指標を初めて示した。早ければ２６年度から関東～関西の全区間で保安要員が同乗して走行を始め、３０年度以降には保安要員が不要な「無人走行」ができるようにする。３５年度以降には上り・下り車線合わせて６００台超の走行を見込む。複数の車両が近接して走る「隊列走行」を含め、物流業界のドライバー不足を自動運転技術で補完する。

近く開く「自動走行ビジネス検討会」の審議を踏まえ、４月にも工程表を公表する。

政府は「官民ＩＴＳ構想・ロードマップ」で、２５年以降に高速でトラックのレベル４走行を目指す方向性を示しているが、具体的なめどは明記していなかった。新たな工程表では、２５年度までに実証を終え、２６年度から社会実装のフェーズに入る。２６年度～２９年度を「黎明（れいめい）期」、３０年度～３４年度を「普及期」、３５年度以降を「成熟期」と位置づけ、それぞれの時期で必要な技術や制度設計の方針を示す。

走行区間は、２６年度からの関東～関西全区間を皮切りに、３５年度以降は関西以西へと広げる。走行台数も黎明期は大手物流事業者を中心に１０～５０台にとどまるが、成熟期からは上り下り車線で各３００台超に増やす。黎明期までは本線上で自動・手動を切り替えられる仕様とするが、普及期以降は、物流施設や「中継エリア」といった出発地と到着地に切り替えを限定し、保安要員が原則、同乗しなくても走行できるよう制度設計を進める。

レベル４走行を実現するため、普及期以降は車両情報や速度制限情報に加え、天候や渋滞、事故情報といった走行に必要な情報もあらかじめ入手し、制御に反映させる技術の開発も進める。

長距離輸送に使われる大型トラックの平均使用年数が１０年超（１５年で１６・１２年）という背景もあり、レベル４の自動走行車が普及し始めるのは３０年度以降になる見通し。それまでに法整備やインフラの設置、データプラットフォームの構築などを行う必要がある。工程表でステップを示し、官民でレベル４の社会実装を目指す。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）3月17日号より