政府は、世界市場における日本企業の電池の生産能力として、２０３０年に６００㌐㍗時を目指す。今夏に公表する新しい「蓄電池産業戦略」に盛り込む。世界市場のシェア２割を目指す「野心的な目標」（経済産業省）とし、製造技術開発などに対する新たな補助金支援も検討する。２０年代後半以降に控える電気自動車（ＥＶ）など電動車の本格的な普及を見据え、日本企業のプレゼンスを高める。

３０年の日本企業の電池の生産能力目標として、世界全体で６００㌐㍗時を掲げた。足元の生産能力は約６０㌐㍗時で、今後、約８年で１０倍まで増強する。車載用が大半を担う見通し。

国内の生産能力に関しても目標を引き上げる。昨年公表した「グリーン成長戦略」では、３０年に１００㌐㍗時を目標としたが、新戦略では１５０㌐㍗時に改める。

また、２０年代はリチウムイオン電池を電池戦略の主力とするが、３０年頃には全固体電池の商品化も目指す。ＥＶなどへの搭載を想定する。

国内の電池の生産拠点整備への補助金として、２１年度の補正予算で１千億円を充てたが、さらなる補助金の拡充も今後、検討していく。

日本企業の車載用リチウムイオン電池の世界シェアは、１５年には４割以上を占めていた。しかし、近年はコスト面で優位に立つ中国、韓国企業が台頭。２０年には世界シェア２割にまで減退した。一方、ＥＶや再生可能エネルギーの普及により、車載用、定置用電池の世界市場は、３０年には足元の８倍となる４０兆円規模になる見通し。

日本企業の国際競争力の向上に向け、早期に安定した生産基盤の構築を目指す。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）4月25日号より