【さいたま】整備士不足が深刻さを増し、さまざまな課題が浮き彫りになっている。整備士養成学校の学生が年々減少する中、整備業界の人員確保は新卒採用だけで足りない事態になって久しい。外国人材で補うにも、技能実習生などの直接雇用だけでは足らず、派遣会社で人数を確保する新車ディーラーもある。さらには、高校生の採用、新卒採用から中途採用重視に活路を見出そうとする事例も見られる。

整備士養成学校に進学する高校生は、普通科卒が圧倒的に多い。国土交通省は全国の運輸支局を通じて、２０１４年より高等学校訪問を実施している。埼玉県内では２２年度までに７８校（延べ１２２回）に達する。高校訪問では、学校側に整備士の社会的重要性や有望な将来性を説いているが、前向きな反応や突っ込んだ質問がある半面、自動車業界に対する関心が薄いケースもあったという。担当者は継続する必要性を強調する。

埼玉県自動車販売店協会・日本自動車販売協会連合会（自販連）埼玉県支部（茂木喜明会長・支部長）は、ウェブで開催した「サービス担当責任者研修会」の中で、外国人労働者意見交換会を実施した。ライブ配信中の映像を数人で視聴した会員も数多く、視聴回数はピーク時に２６７回に達した。会場には会員を代表して、４社が出席した。さまざまな質問や意見があり、人材担当者と実際に働く外国国籍の整備士らが、文化や風習の違いや言葉の壁に向き合いながらも克服してきた現状を述べた。整備業界のグローバル化に向けて、多くの課題を克服する必要性があることを共通認識としてとらえる有効な機会であったことは間違いない。実施後のアンケートでは、今後の実施を希望する声が多く寄せられたという。

新車ディーラーでは、高校生の新卒採用の実績が徐々に上がっている。経済的な理由で大学進学をあきらめた高校生にとって、希望の一つになっているようだ。企業側も専任の担当者が県内外の高校を訪問するほか、レース活動やさまざまなイベントを通じて高校とのパイプを築くなど、多大な労力をかけてきた。入社後の人材育成のカリキュラムにも多くの工夫が見られる。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）9月8日号より