斉藤鉄夫国土交通相は２日に開いた閣議後会見＝写真＝で、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数拡大に伴う発熱外来の混雑と業務ひっ迫を避ける観点から、所管する団体などに対し、社員や職員らの療養開始時に発熱外来での検査証明書などの提出を求めないよう要請したことを明らかにした。「医療機関のひっ迫を回避することは重要な課題。国交省としても関係省庁と連携して対応を進めていく」と述べた。

また、バスや鉄道など公共交通機関で新規感染者の増加により運行に必要な乗務員の確保が困難となり、一部で通常ダイヤの運行本数を減らす事例が出ていることについて、「公共交通は国民生活に不可欠なサービス。新型コロナウイルス感染拡大においても、その機能を維持することが期待されている」と述べた。

国交省としてこれまでも公共交通事業者に対し、業務継続に関する取り組みや感染予防対策の徹底を求めてきたことに触れ、「今後も感染状況を注視しながら、政府全体の方針に基づき、引き続き関係省庁と連携して適切に対処していきたい」と話した。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）8月3日号より