２０２１年度のディーラーと専業工場の整備要員の年間平均給与の差が１０６万１千円となり、１７年度から５年連続の１００万円超えとなった。２１年度の年間平均給与は専業が前年度比０.６％増の３６２万４千円、ディーラーが同０.５％増の４６８万５千円とともに上昇しており、業界全体で改善が図られてきている。ただ、両者の格差は一向に埋まりそうにない。整備要員の人材不足が続く中で、給与水準格差の改善が進まなければ、人材確保の格差への影響も必至だ。

　日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた２１年度の自動車特定整備業実態調査で判明した。ディーラーと専業の年間平均給与の差は、１７年度に１０４万６千円と１００万円を超えて以降は１０３万～１１２万円の範囲で推移してきた。両者の差は一向に埋まる気配はない。

給与の原資になる整備売上高は、業界全体で前年度比１.９％減の５兆５５１０億円だった。ディーラーは同４.８％減の２６４１億９千万円、専業が同１.５％増の２０１４億４千万円となった。ディーラーは売り上げの減少に伴って、整備要員１人当たりの年間整備売上高も同５.１％減少したが、年間平均給与は前年度の実績に比べてプラスを確保する強さを見せている。

ただ、ディーラーの給与水準もその他の業界と比べると見劣りする状況にある。業界外との人材確保の競争の激化や整備士のなり手が減少する中で、ディーラーと専業ともにさらなる待遇改善が必要なことは引き続き求められていきそうだ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）2月3日号より