日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた２０２１年度版「自動車整備白書」によると、同年度調査の事故整備売上高は前年度比７.７％減の９６５９億円にとどまった。１９９１年度の集計開始以来、初めて１兆円の大台を割り込んだ。車両の高機能化が加速していることで、足元の平均整備単価は上昇傾向にある。しかし、緊急自動ブレーキなど先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の搭載車が拡大。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛も重なり、交通事故自体が減少傾向にあることが事故修理などの売上高に影響したとみられる。

　事故整備売上高は１９９８年度白書の１兆５２８２億円をピークに漸減傾向にあったが、２０２０年度の調査まで１兆円はかろうじて維持していた。ＡＤＡＳの高機能化や搭載車種の拡大が進み、事故が減り続けているのが一因。２０年は人身事故が発生した交通事故件数が、前年比１８.９％減の３０万９千件で、交通事故死者数も初めて３千人を下回った。これに伴い、２０年度調査の事故整備売上高も１８年度に続いて１兆１千億円を下回っており、１兆円割れは時間の問題と見られていた。

しかし、事故整備売上高の減少は裏を返せば、安全意識の高まりやＡＤＡＳ搭載車の普及などを意味している。交通事故がゼロに近づくことは自動車業界としても喜ばしい。今後も業界をあげて事故削減への取り組みが加速する中で、整備工場の車体整備部門や車体整備工場では早期に構造改革への対応が求められそうだ。

整備白書の整備売上高は毎年６月３０日時点で、これに最も近い事業者の決算の状況を調査して算出している。２１年度調査は２０年７月～２１年６月までに決算が終了した事業実績を集計しており、会計年度では２０年度実績に当たる。

一方、２１年度白書の業態別売上高は専業・兼業が前年度比０.２％減の４９５１億円と微減にとどまったものの、ディーラーが同１７.２％減の４２５３億円と大幅に減少した。しかし、整備単価はレーダーやカメラなど高額部品の交換やアライメント調整などで上昇傾向にあり、業態別ではディーラーが最大で同５.４％も増加した。ただ、ディーラーは入庫台数が同２１.３％減少しており、全体の売り上げの落ち込みをカバーしきれなかった格好だ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）4月4日号より