新型コロナウイルスは整備需要にも影響をもたらすのか―。日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）が公表した第４８回「整備需要等の動向調査」で、２０２０年１～６月の整備売り上げに対する下振れを懸念した。感染拡大による影響は国内新車販売の先行きにも不透明感を与えており、個人消費のさらなる落ち込みにつながる可能性も危惧されている。日整連はこうした現状に加え、継続検査台数の減少など整備業界を取り巻く事業環境も含め、来期業績予想への影響は「推し量れない」と指摘した。

日整連は１９９６年７月から半年ごとに整備需要の動向などを調査している。今回は９６４事業者（認証２５８、指定４０２、ディーラー３０４）から回答を得た。

今期（２０１９年７～１２月）の調査では総整備売上高ＤＩ（プラス成長からマイナス成長を引いた割合）が前期比１４.１㌽減のマイナス１８.１と大幅に下落する結果となった。前々回からプラスを続けていたディーラーが同２０.１㌽のマイナスに転じるなど、認証、指定、ディーラーがそろってマイナスとなった。

総入庫台数ＤＩも同１１.０㌽減のマイナス２２.８と低調。認証工場は４.２㌽、指定工場は１３.４㌽、ディーラーは１２.９㌽の下落だった。

日整連はこの結果について、「個人消費の低迷などにより緊急度の低い軽微な事故整備や消耗部品の交換などが先送りされ、整備需要のベースとなる継続検査台数の減少により両ＤＩが低下したと考えられる」と指摘した。

来期（２０年１～６月）については、新型コロナウイルスの影響を不安視している。「総整備売り上げへの影響が出てくるかもしれない」（幹部）と警戒感を強める状況だ。

来期は両ＤＩともに下落を予想する。予想総整備売上高ＤＩは１１.３㌽減のマイナス３６.０、予想総入庫台数ＤＩは７.７㌽減のマイナス３７.４を見込む。

整備業界の景況感も低下している。今回の調査における業界全体の景況感ＤＩは前回比で８.９㌽低下しマイナス６０.０となった。「やや悪い」「かなり悪い」と回答した事業者が６５.６％を占めている。

※日刊自動車新聞2020年（令和2年）3月18日号より