経済産業省は、日系企業と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の企業がサプライチェーン（供給網）でデータ連携する環境を整備する。まず部品などの供給網が断絶するリスクと、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の両方を可視化することに重点を置いて具体化していく。国内の自動車メーカーはＡＳＥＡＮ域内から調達している部品が多く、製造業全体の貿易額では中国に次ぐ規模だ。日本とＡＳＥＡＮの地域間でデータ連携を進めることで、サプライチェーンの強靭化を図る。

カーボンニュートラル対応や、計画通りの生産には、サプライチェーンの各企業が保有するデータを正確に流通する仕組みが求められる。経産省は先行事例や企業へのヒアリングを踏まえ、データ連携が必要なユースケースとして２９の事例を選定した。このうち、特に重要なサプライチェーンが断絶するリスクとＧＨＧ排出量を可視化するのに優先的に取り組むことにした。

ＡＳＥＡＮ域内では、デジタル環境が未整備な地域があり、インフラや貿易ルールに関しても統一された基準がない。このため、ＡＳＥＡＮ各国の固有の事情も踏まえた制度設計を進める。

ＧＨＧ排出量の可視化は、欧州連合（ＥＵ）でライフサイクル全体でのＧＨＧ排出量を可視化するカーボンフットプリント（ＣＦＰ）表示が義務付けられる見込みで、ＡＳＥＡＮ域内からＥＵ向けに部品を輸出する際に対応を迫られる。このため、国際水準のデータ連携基盤を確立していく。

日本との貿易額に占める国別のシェアは中国が２０％超でトップ。次いでＡＳＥＡＮが１５％となっている。地政学上のリスクの観点からも調達先としてのＡＳＥＡＮの重要性は高まっている。ただ、中国や欧米などもＡＳＥＡＮからの部材の調達網を構築している。ＡＳＥＡＮ地域での日本の優位性を保つためにも、サプライチェーンのデータ連携するプラットフォームを構築する環境の整備を急ぐ。

経産省では今後、有識者などで構成する研究会で議論し、来年１月にとりまとめ案とロードマップを策定する予定。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）10月18日号より