国土交通省と米国連邦航空局は１８日、空飛ぶクルマに関する協力声明に署名した。二国間で空飛ぶクルマに関する情報交換や協力を進めていくための窓口を設置し、定期的に会合を行うなど、各種制度の整備や実用化に取り組む。

両国は、空飛ぶクルマに関する政策やプロジェクト、調査結果などの情報交換をはじめ、開発のノウハウや最良の手法などの共有で連携する。

国交省航空局の石井靖男航空機安全課長は「今後は日米でベストプラクティスの共有を図り、２０２５年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの商用運行開始に向けて各種制度の整備を進める」と話した。

米国連邦航空局のエグゼクティブ・ディレクターであるリリオ・リュー氏は「（空飛ぶクルマなど）次世代航空モビリティはもはや遠い未来の技術でなく、今まさに注目すべき必要がある進化をしているビジネスモデル。航空産業を大きく変えるこの重要な進歩について、日米で密接に連携できることを楽しみにしている」と述べた。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）10月20日号より