日米政府、EVバッテリー向け重要鉱物の供給網強化で協定

日米両政府は２８日、電気自動車（ＥＶ）のバッテリー生産に不可欠な重要鉱物のサプライチェーン（供給網）強化に関する協定を結んだ。日本で加工した「重要鉱物」をバッテリーに使ったＥＶを北米で組み立てれば、米国の「インフレ抑制法（ＩＲＡ）」で規定する税額控除を受けられる見通しだ。日本自動車工業会は２９日、歓迎するコメントを出した。

協定で定めた重要鉱物は、コバルト、グラファイト、リチウム、マンガン、ニッケルの５鉱物。採取から精練、加工に至るサプライチェーンの「貿易」「環境」「労働」に関する日米間の協力を強化する。これらの重要鉱物に関し、輸出関税を課さないことなどを日米で合意した。協定はまた、サプライチェーンのあらゆる段階で「トレーサビリティーと透明性の重要性」を挙げており、強制労働や不正な取引などに関する情報も共有していく。協定は２年ごとに見直す。

この協定は、中国を念頭に経済安全保障を強化する側面も強い。急速に増えるＥＶ需要に対応するためにも、バッテリーの生産に不可欠な重要鉱物のサプライチェーンを強靭化することは日米両国ともに課題だ。ただ、重要鉱物の採取や製錬では中国が高いシェアを握っている。

協定文書に特定の国名は示していないが、「重要鉱物の貿易に影響を及ぼすような非締約国による非市場的政策や、慣行に対処するための効果的で適切な国内的措置の可能性」（外務省）が日米間の協議を踏まえた上であることを記載した。中国を念頭に置いていることは明白だ。

この協定に基づき、日本は米国のＩＲＡ上で「自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国相当」として認められる見通し。これにより、コバルトを用いた正極材など、日本で採取・加工した重要鉱物を一定割合で含むバッテリーを搭載した北米製ＥＶは税額控除の適用対象となる。ＩＲＡ上の「加工」は、精練以降の焼成や塗布などの工程を含む。

　２０２２年８月に成立したＩＲＡは、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）と燃料電池自動車（ＦＣＶ）を含む車両の最終組み立てが北米域内であることが条件だ。その上で①バッテリー部品の一定割合を北米域内で製造・組立②バッテリーに含まれる重要鉱物の一定割合を米国、同国のＦＴＡ締結国で採取・加工―を要件とした。それぞれの要件に３７５０㌦（約５０万円）の税額控除枠を設けており、両要件を満たせば、１台当たり７５００㌦（約１００万円）の税額控除が受けられる。