環境省は、２０３０年度までに脱炭素に取り組む自治体を支援する「脱炭素先行地域」の第１弾として、２６件を選定したと公表した。選定された自治体などは、補助金を活用し、電動車やＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）事業の導入を進め、地域における脱炭素化を加速させる。２５年度までに少なくとも１００カ所に広げる考えだ。

第１弾は、１０２の自治体から７９件の応募があり、その中から２６件を採択した。今回選ばれた自治体は、地域資源や地域課題を踏まえた脱炭素に取り組み、３０年度までに民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにすることを目指す。

北海道上士幌町や川崎市は、全公用車を電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの電動車に切り替える。さいたま市は、地域で生産した再生可能エネルギーを活用したシェア型のモビリティサービスを展開するほか、滋賀県米原市はＥＶを用いた貨客混載のＭａａＳ事業の導入を目指す。

環境省は、今後も半年に１回の頻度で先行地域の募集を行う考え。２５年度までに全国で１００カ所以上の立ち上げを目指しており、先行地域への補助金として２２年度予算で２００億円を確保した。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）4月30日号より