環境省は２５日、２０２１年度補正予算分の「再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業」の補助金申請受付を開始した。自治体などが公用車として購入した電気自動車（ＥＶ）といった電動車を、シェアカーとして貸し出す場合、車両購入費用やインフラ導入費用などを補助する。

事業費用として２１年度補正予算に計上した１０億円を充てる。自治体や企業が、公用車、社用車として導入している電動車を地域住民にシェアカーとして貸し出す取り組みを支援する。ＥＶやプラグインハイブリッド車などの電動車の購入費用や充電インフラの導入費用が補助対象となる。

電動車の普及促進に加え、ＥＶは「動く蓄電池」として災害時の非常用電源としても活用を見込む。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）3月28日号より