米政府は現地時間１４日、中国からの輸入品への関税を引き上げると発表した。電気自動車（ＥＶ）は２０２４年に現在の２５％から１００％へ上げる。ＥＶ用電池と電池部材は同年に７.５％から２５％へ、半導体も２５年に２５％から５０％へと上げる。米政府は「不公正な貿易慣行が米国企業と労働者を脅かしている」とする。中国政府は同日「断固として反対する」との声明を出した。

対象７分野のうち、現在の４倍の関税を課すＥＶは特に引き上げ幅が大きい。車載電池部材では、天然黒鉛と永久磁石は２６年、その他の重要鉱物は２４年に関税を２５％とする。鉄鋼やアルミニウム製品は同年から０～７.５％を２５％とするほか、太陽電池パネルも同年に２５％を５０％に引き上げる。中国商務部は「『中国との関係を分断しようとしない』とのバイデン大統領の公約に違反している。中国は自国の権利と利益を守るために断固たる措置を講じる」と対抗姿勢を鮮明にしている。

今回の関税引き上げ方針は、１１月に控える米大統領選に向け、バイデン政権による支持拡大の狙いがあると見られる。ロイター通信など複数のメディアは１４日、対立候補のトランプ前大統領が「中国はわれわれを食い物にしている」とし、対象をさらに拡大すべきと発言したと報じている。

※日刊自動車新聞2024年（令和6年）5月16日号より