経済産業省は２０１９年度、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）などのクリーンエネルギー車を購入した際に支給する補助金の制度の一部を変更する。ＥＶとＰＨＶでは、バッテリー性能の向上により電力のみで走行できる（＝ＥＶ走行）距離が長くなっていることを受けて、ＥＶ走行距離が短いモデルに対しては補助金の支給をとりやめる。クリーンディーゼル車（ＣＤＶ）は補助金額を減額する。一方で、二輪ＥＶでは「原付二種」を対象に加える。また、車両から住宅などに電力を供給する給電器（外部給電器）に対する補助も新設する。

経産省による「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」は１９年度で４年目を迎える。政府は１８年６月に閣議決定した「未来投資戦略２０１８」で、３０年までに新車販売に占めるクリーンエネルギー車の割合を５～７割とする目標を掲げており、その実現に向け、１９年度予算案では前年よりも３０億円を積み増して１６０億円を確保した。
ＥＶでは従来、１回の充電当たりで走行可能な距離（キロメートル）に１千円を乗じた額を支給していた。１９年度からは、まず１回の充電当たりで走行可能な距離から２００を引き、その値に２千円を乗じた額を支給する。補助上限額の４０万円は変更しない。これにより、１充電当たりの走行可能距離が２００キロメートル以下のＥＶは補助金支給の対象外となる。ただし、小型乗用車と軽自動車などは、現状の仕組みを維持する。このため、輸入車を中心に補助金が減額となるモデルが出てくる。
ＰＨＶではＥＶ走行が３０キロメートル以上としていた基準を、同４０キロメートル以上に引き上げる。一律２０万円の補助額は変更しない。
ＣＤＶは各ブランドで設定モデルが増え、普及も進んできたことから補助率を見直す。これまでは同車格の車両との価格差の１２分の１相当額を支給していたが、１５分の１に引き下げる。上限額の１５万円は変更しない。
二輪車に関してはこれまで、原付一種もしくは側車付車を対象としていたが、１９年には原付二種のＥＶが発売される見込みで、これを対象に加える。同車格の車両価格との差額の４分の１が補助率で、上限は１２万円。
外部給電器は本体価格の３分の１を補助し、上限額は設けない。外部給電器の普及を促すことで、災害時などに電動車を“移動する蓄電池”として活用することを目指す。

※日刊自動車新聞2019年（平成31年）2月27日号より