経済産業省は、太陽光発電など再生可能エネルギーの大量導入に向けた新たな制度設計を急ぐ。環境関係法令の許認可取得を再エネの特別措置法（特措法）の申請要件とすることや、パネルの適正なリサイクル制度を検討する。政府は「エネルギー基本計画」で２０３０年の電源構成として再エネ比率を足元の２倍近い３６～３８％に高める目標を掲げており、その半分を太陽光が占める。自動車業界でも太陽光発電の導入が進んでおり、経産省は新制度で再エネ比率の目標達成を目指す。

有識者を交えた検討会で、主に太陽光パネルの設置計画立案から廃棄に至るまでの取り組みの方向性を示した。太陽光発電をめぐっては、設置時の森林伐採などが原因で土砂災害被害につながる事案が発生しており、地域の合意を得ることが難しい場合も増えてきた。検討会では、事業者が再エネ特措法を申請する際、環境保全や安全確保などに関する法令の許認可を条件にすることを検討する。さらに、自治体が設定した再エネの促進区域に設置を誘導することを目的に、地球温暖化対策推進法との連携を視野に入れる。

発電時に法令違反等が発覚した場合、ＦＩＴ（固定価格買取制度）の交付を留保するといった再エネ特措法上の新たな仕組みも作る。また、３０年代後半から廃棄パネルが大量に発生することを見越し、パネルの再利用を促進するための支援策や制度設計にも乗り出す。今後検討会で詳細を詰め、制度に反映させていく。

「５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」を実現する上で、電力の脱炭素化は必須だ。自動車業界では、車両電動化のほか、生産工場で消費する電力の脱炭素化が必要となり、太陽光が発電手段の一つとして有力視されている。自動車産業の脱炭素化ペースを早める意味でも、重要な役割を担う制度となりそうだ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）10月20日号より