経済産業省は、脱炭素電源の新規投資を加速させる。既設の火力発電所を、アンモニア・水素混焼やグレーアンモニア・水素など、脱炭素化に効果的な燃料を用いる仕組みに改修する発電事業者向けのインセンティブを設ける。新設も対象とする。これにより火力発電が全発電量の７、８割を占める日本の電源構成の見直しを本格化して、火力発電への依存度が高い製鉄や自動車など製造業のカーボンニュートラル実現につなげる。

太陽光や風力といった再生可能エネルギーは気候の影響を受けやすく発電量の安定化が難しい。こうした弱点をフォローするため、火力の脱炭素化が電力確保で足元の課題になっている。

経産省は、ＣＯ２発生を抑制する火力発電の設置に投資した発電事業者が、長期間固定収入を確保できる仕組みづくりを進める。アンモニア・水素混焼を前提とした液化天然ガス（ＬＮＧ）火力や、化石燃料から製造されたグレーアンモニア・水素を燃焼させる発電設備への新規投資を対象とする。また、既設の石炭、ＬＮＧ火力をアンモニア・水素混焼に改修するケースも対象に加える考え。詳細は有識者を交えた部会で詰める。

２１年度の容量市場における化石電源の比率は約７割。「５０年カーボンニュートラル実現」に向け段階的に比率を下げていくことが必要になる。企業がどのような脱炭素電源を導入するのか、その投資判断の完了は４０年頃と中長期的なスパンになるため当面、新たなインセンティブの活用は小規模になる見通しだ。しかし、３０年以降に徐々に対象が拡大していくとみて、制度構築に取り組む。

火力発電が主力電源となっている製造業にとっては、脱炭素電源を使うことが自社のカーボンニュートラル実現にも結びつく。再エネが本格普及するまでの移行期の手法として、実現に期待がかかる。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）1月27日号より