経済産業省は、日本の水素関連技術を海外に売り込むための施策を盛り込んだ「水素産業戦略」を２０２３年中にまとめる。早ければ年明けにも検討会を立ち上げ、議論を始める。自動車分野では、商用燃料電池車（ＦＣＶ）における技術開発の方向性や、国による支援措置などが盛り込まれる見通しだ。日本勢が強みを持つ水素関連技術の開発を官民一体で加速させ、国際競争力の向上につなげていく。

水素関連技術を持つ日本企業の海外進出を後押しするための施策も戦略に盛り込む。対象として見込むのは、水電解装置や水素ガスタービン、液化水素運搬船など、日本の企業が国際的に見て一定の優位性やシェアを持つ製品や技術とする。今は事業性に乏しいものの、今後の成長が期待できる領域を対象に加えることも検討する。

自動車分野では、ＦＣＶ関連技術が盛り込まれる見通し。すでに量産されている乗用ＦＣＶに加え、商用ＦＣＶでの可能性も探る。

商用車の電動化をめぐっては、積載量の確保や航続距離に課題がある電気自動車（ＥＶ）より、ＦＣＶを有力視する声が多い。日本メーカーでは、トヨタ自動車がいすゞ自動車、日野自動車と共同で開発する小型ＦＣトラックを来年１月以降に投入する計画だ。水素タンクや水素エンジン、燃料電池スタックなど関連する技術を開発するサプライヤーも多く、まずは国内で一定の需要を確保してから、海外展開を検討していく。日本基準の国際標準化も一体で進めていく。

水素関連技術では、今後１０年間で、水素サプライチェーン（供給網）の構築などに約７兆円、商用車のＦＣＶ化などに約３兆円の投資を政府の「ＧＸ実行会議」で見積もっている。経産省は今秋に「モビリティ水素官民協議会」を立ち上げるなど、商用ＦＣＶの実用化に向けた動きが再び活発になっている。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）12月8日号より