経済産業省は、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留する「ＣＣＳ事業」のロードマップ（工程表）をまとめた。２０３０年以降の事業化をにらみ、事業コストを足元から４割以上、下げるほか、責任の所在などを明確化した法整備も進める。ＣＣＳは火力発電や製鉄業の脱炭素化につながる。自動車のサプライチェーン（供給網）全体のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を目指すうえでも着実な進展が必要だ。

火力発電所や工場から排出されたＣＯ２を回収し、地中に圧入、貯留するＣＣＳは、製造業におけるＣＯ２削減につながるとされる。今回、作成した工程表では、５０年の時点で年間１億２千万～２億４千万㌧のＣＯ２貯留を目安とし「３０年以降に事業の本格展開を目指す」とした。

３０年以降に毎年６００万～１２００万㌧ずつ貯留量を増やしていくことを前提に、事業コストの低減を進める。分離・回収コストは３０年に足元から半減させ、５０年には４分の１にまで下げる。輸送では５０年に７割以下、貯留は８割以下とし、ＣＣＳ全体でかかるコストとして現在の６割以下を目指す。

あわせて「ＣＣＳ事業法」を早期に整備する。現在は法令の適用関係が不明確なため、保安体制の整備やモニタリング責任の有限化などを新法で措置する。

ＣＣＳは、日本国内ではまだ実証段階にとどまるが、経産省によると、世界では２００件近いプロジェクトが進行している。２６日には日本製鉄が三菱商事、エクソンモービルと覚書を締結。日鉄の国内工場から排出されたＣＯ２を回収し、海外で貯留する検討に入った。

火力発電への依存度が高い国内の製鉄業や自動車産業が「５０年カーボンニュートラル」を達成する上でもＣＣＳは欠かせない。経産省としては、官民一体で早期の事業化を目指していく。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）1月28日号より