経済産業省は２１日、電気自動車（ＥＶ）などに積む車載電池のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定方法案を省内の関係会議に示した。原材料の調達から製品廃棄までのライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）上で「使用（走行）段階」を除く全工程でＣＦＰの算定を企業に求める。２０２４年度以降に「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（ＣＥＶ補助金）」の補助条件としてＣＦＰの算出を課すことも視野に入れる。ＣＦＰに関しては、早ければ来年にも欧州委員会が車載電池のＣＦＰ表示を義務化する方針。日本としても早急に算出方法の確立と普及を目指す。

ＣＦＰは、ＬＣＡの中で排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）を把握し、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で表示するもの。車載用電池では、原材料の「調達段階」、電池の「製造段階」、工場から販売店まで輸送する「流通段階」、廃棄やリサイクルといった「使用後段階」の大きく４段階においてＣＦＰを算定する。

使用段階の算定に関し、当初は対象に加える方向で検討していたが「算定の要（かなめ）となる充放電ロス量を計算する仕組みを確立できなかった」（経産省担当者）として現時点では対象から除外する。欧州の電池規則でも、使用段階は算定の対象外だ。

ＬＣＡの中で最もＧＨＧの排出量が多いのは原材料の調達と製造工程だ。経産省の試行事業では、この２工程で排出されたＧＨＧは全体の７５％を占めた。このうち正極や電池モジュールなど、排出量の大半を占めるプロセスでは、実測値である「１次データ」を基準にＣＦＰを算定する。

関係企業に対しては、まずはＣＦＰの算定作業を求める。その後、段階的に情報開示などの要件化を検討していく。ただ、ＣＦＰの具体的な数値に関しては、企業の競争力に関わるとして現時点では公表を求めない方針。一方でＣＦＰデータ共有のプラットフォーム整備も進め、サプライチェ―ン（供給網）全体で排出量を把握できる仕組み作りも進める。

２４年度以降のＣＥＶ補助金では、ＣＦＰの算定などを補助要件に加えることを検討する。将来的には強制力を持つ制度設計の導入も視野に入れている。車載電池のＣＦＰ算出においては、２４年以降の義務化を予定する欧州が先行する。経産省としては、日系メーカーが競争上、不利にならないように制度設計を進める考えだ。

※日刊自動車新聞2023年（令和5年）4月22日号より