経済産業省は、ブロックチェーンを基盤としたＷｅｂ３（ウェブスリー）に関連する事業環境課題を検討する「ウェブ・スリー政策推進室」を立ち上げた。海外での事例を参考に、国内における事業環境整備を進めることが目的。ウェブスリーを確立することで企業間のデータ連携が容易になり、自動車を含む製造業のサプライチェーン（供給網）の効率化などでも期待できる。デジタル庁など省庁を横断した組織形態とし、早々に課題の洗い出しなどを始める。

ウェブスリーは、ブロックチェーン技術を用いたウェブサービスで、個人がデータを共有、管理しながら暗号技術などを用いて取引などを行う世界を指す。個人でデータを管理するため特定の企業に個人情報が集中するリスクを回避できるほか、ベンチャー企業など資金力が乏しい企業でもグローバル市場に参入しやすくなる。また、暗号資産やトークンを活用した新たなサービスの創出にもつながる。今後広がるサービスとして注目されており、すでに米国や英国では法令整備などが進められている。

一方、日本では政策がビジネス実態に追い付いていない状況だ。現行制度では、企業が保有するトークンが法人税の課税対象になっているほか、暗号資産による収入も最大５５％の課税対象になる。そのため、より良い事業環境を求めて海外に流出する企業も少なくないのが現状だ。

こうした状況を受け、経産省はウェブスリーの事業環境整備を目的に推進室を設置した。資金調達や税制などの環境整備を行う組織と、対象となる業種、コンテンツを担当する組織が一体となる体制とし、デジタル庁など関連省庁も加わった横断的組織にする。課題を洗い出し、海外の事例を参考に対応策を設ける。まずはアートやファッションなどの業種から可能性を探る。ウェブスリーは供給網の透明化や効率化に加え、サイバー攻撃に強い特徴があるため、将来的には製造業や自動車関連業でも活用の場が増えると見込まれる。

関係省庁と連動し、早々に具体策を詰めていく考えだ。

※日刊自動車新聞2022年（令和4年）7月19日号より